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今日で2月も終わり、いよいよ明日から3月です。
何度か期限延長されてきた中小企業金融円滑化法が、
3月末で最終期限をむかえます。

この法律は、長引く景気低迷から、
金融庁が制定した救済措置でした。
その成果もあり、倒産件数は確かに減っているようです。

この法律によって何とか危機を乗り越え、
業績回復に向け動き出している企業も多いことでしょう。

一方、この措置によって、
既に破綻しているような企業の延命になったという、
負の側面が指摘されています。

また、各金融機関が円滑化法終了後、
貸し剥がしや貸し渋りをするのではと、懸念する声もあります。
金融庁は、期限をむかえても、
企業を支えて行くという基本的スタンスは、
以降も変わらないと言っています。

果たして本当に、そうだろうか。

大手金融機関の決算を見てみると、
ここ1〜2年、貸倒引当金が激増しているのがわかります。
これは、企業倒産が増えるというリスクを踏まえた動きであり、
中小企業に対して厳しくなるのではないかと推測されます。

金融機関には、数字だけで判断する事なく、
その企業の展望や将来性などを総合的に、
そして公平に判断していってほしいと感じます。

もうひとつ、とても気になる事があります。
それは、どの会社がこの法律を利用したか分からないことから、
自分の会社は円滑化法を利用することなく順調に推移していたとしても、
顧客がもし利用していて、業績が低迷している可能性です。

円滑化法が終わり、顧客が銀行からスムーズな融資をうけられない場合、
連鎖倒産という最悪の事態も予測されるのではないだろうか。

年々厳しさを増すような経済状況の中、
思うように業績が回復していない企業がかなり多いと思うのです。

今は厳しい財務状況であっても、
あと一歩で、業績回復のメドがつくとか・・
素晴らしいアイディアと技術を有しているとか・・
事業計画をしっかり作り一生懸命に努力続けているとか・・

そんな中小零細企業を失っては、
日本の未来は益々厳しくなってしまうように思えてなりません。


tani


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