FC2ブログ
連日のように報道されている環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題。
政府民主党は、11月にハワイで開催されるAPECまでに合意を目指し、
政策論議が続いている。

経済団体も円高や世界的な不況の影響もあり、
TPPへの早期参加を強く求めている。

一方、農業団体や医療関連団体では、
農業の衰退や医療現場の混乱を招くとして懸念を表明。

確かに、それぞれの立場で意見もあることだろう。
ただ、その決定に、あまりに時間がなさすぎるのではないか。
充分な議論をし尽くしたとはいえない事は明らかであり、
参加ありきで話しが進んでいる事に、とても違和感を覚える。

こんなに違う意見がでている国内において、
このまま進んでは、決して良い結果にならないのではないだろうか。

交渉参加の大前提には、
国民の合意を得る事が不可欠な事は言うまでもない。
政府はその努力をしているように感じないのは僕だけだろうか?

本当にAPECまでに、国民の合意を得られると思っているのだろうか。
個人の主観ではあるが、僕はあり得ないと思っている。
そもそも民主党の中でさえ、
参加に反対を表明している議員もいるではないか。

学校や社内の合意とは、わけが違うのです。
日本という国の大きなルールを決める大変な合意だと思うのです。
それを充分な議論もなしに進めては、国民の信頼は得られまい。

ここ数日の報道を見ていると、
我が国の与党議員と諸外国の政治家が話す場面を見ていても、
参加を前提に話をしているように感じます。

まだ正式に決定もしていないのに、相手国に安心を与え、
仮に参加しないことになれば、それこそ、
日本の信頼は揺らぐと思うのです。

日本が参加を急ぐ背景には、
アメリカと韓国の動向も影響していると言われています。
日本の影響力が落ち、存在感が薄くなる・・らしい。

日本はこの未曾有の大災害で、
あまりに大きなものを失いました。
と同時に、得たものもまた、あったのではないだろうか。

モノが溢れていた快適な時代から心の時代へと、
価値観は変わってきていると思うのです。
TPPの問題も、こんなところからもう一度、
議論をする必要もあるかもしれません。

野田首相はTPPへの参加で、
「農業再生と経済連携の両立を図る」と言っています。
実際に参加が決定した場合、
政府は数兆円規模の農業支援を視野に入れているそうです。

でも、財源はどう捻出するのか?
震災復興財源ですら、目処がたっていない状況で、
何の裏付けがあり言っているのか?

仮に農業支援に数兆円を投入したとしよう。
でもまた、同じ事を繰り返すのではと危惧してしまうのです。
大企業のごくごく一部のほんの限られた会社だけが常識を超えた金額で受注し潤い、
単なる公共事業に終わるのではないかという思いを強く持っています。
日本には、そんな余裕は一切ない事は明白なのです。

投入される膨大な資金は、私たちの血税です。

その資金が、農業に直接従事している現場の方々に行かないのでは、
支援していることにはならないのです。

まずは、交渉参加のメリット・デメリットを分かりやすく国民に説明し、
冷静にじっくりと議論ができる環境を整える事が、
今の政治に求められている大切な事ではないだろうか。


tani



> /body>